2010年08月05日

ニホンミツバチの飼育場所。法律から見る

みつばちを飼っていると良く聞かれる一言。

蜜蜂って飼っていいの??

普通の人には「よかよか〜。昔から飼っとるとこだけん」
とか、言えば大抵納得してもらえる。

でも、細かく突っ込まれたとき。
 「うぐ!」っといわなくて言いように勉強です。

養ほう(養蜂)は主に養ほう新興法によって規定されている。この中で届出を必要としている人は以下の人

 ・はちみつ若しくはみつろうの採取又は越冬のためみつばちを移動して飼育している人
 ・業としてみつばちの飼育を行う者


たいていの人はこれに該当しないと思います。
西洋ミツバチは蜜源を求めて移動することが多いがニホンミツバチは通常同じ場所で飼育しますし、趣味での養蜂が多いため、業として飼育しないからです。
ですので、ニホンミツバチを自宅の庭などで飼育することは問題ありません。
追記:東京都では都のガイドラインにより届出が必要です。
東京から全国へそのまま広がることが予想されますので今後各県のガイドライン策定には注意が必要です。
 また、大阪府では条例に個人の飼育の届出義務が追記してあり、厳しいものとなっていますので注意してください。

もしも該当している人は各県の条例(熊本であれば熊本県養ほう振興法施行細則)により家畜保健衛生所へ届出をする必要があります。


以上は建前です。
問題は、地域の問題として、みつばちを飼っていいか?という事だと思います。
一般の人から見れば蜜蜂もスズメバチも一緒です。
隣の民家が突然大量の蜂を飼い始めたらそれは恐怖でしょう。
また、糞尿が車や洗濯物に降り注ぐこともあります。
蜂の通り道はきちんと確認する必要があります。

ばれなければこっそり飼えると思うかもしれませんが、春先に分蜂するとそこら中が蜂だらけになります。
こっそり。。ってのは難しいと思いますよ!

また、届ける必要はありませんが、養蜂業として家畜保健衛生所へ登録しておくと地域の農薬散布の情報を連絡してくれたりします。
また、群れが消滅したときなど、きちんと保健所へ届けないと行政が問題を把握することなく、農薬の規制などへ繋がらない。という問題点もあります。
少々めんどくさいですが、問題が起きたときのために登録しておくことも必要だと思います。

結論としては、ご近所づきあいが良好で、隣2件にすべて了承(説明)できるような環境であれば庭先で飼っても問題は起きないでしょうが、アパートなどご近所づきあいが希薄な環境では思わぬトラブルになるため避けましょう!



 
○養ほう振興法
(昭和三十年八月二十七日)
(法律第百八十号)
第二十二回特別国会
第二次鳩山(一郎)内閣
養ほう振興法をここに公布する。
養ほう振興法
(目的)
第一条 この法律は、みつばちの群(以下「ほう群」という。)の配置を適正にする等の措置を講じて、はちみつ及びみつろうの増産を図り、あわせて農作物等の花粉受精の効率化に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律で「転飼」とは、はちみつ若しくはみつろうの採取又は越冬のためみつばちを移動して飼育することをいう。(養ほう業者の届出)
第三条 業としてみつばちの飼育を行う者(以下「養ほう業者」という。)は、農林水産省令の定めるところにより、毎年、その住所地を管轄する都道府県知事に次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。一 氏名又は名称及び住所
二 ほう群数
三 飼育の場所及びその期間
四 その他農林水産省令で定める事項
2 前項の届出事項に関し変更があつたときは、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。
(平一一法一六〇・一部改正)
(転飼養ほうの規制)
第四条 養ほう業者は、他の都道府県の区域内に転飼しようとするときは、農林水産省令の定めるところにより、あらかじめ、転飼しようとする場所を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
2 前項の許可には、転飼の場所、ほう群数その他の事項について条件を附することができる。
(平一一法八七・平一一法一六〇・一部改正)
(みつ源植物の保護増殖)
第五条 みつ源植物を植栽、除去又は伐採しようとする者は、その目的に反しない限りにおいて、みつ源植物の増大を旨としてこれを行わなければならない。
(表示)
第六条 はちみつを精製(脱色、脱臭、濃縮又は添加物の添加をいう。以下同じ。)して販売することを業とする者は、はちみつを販売するときは、農林水産省令の定めるところにより、その容器に添加物の有無及び添加物を添加したときはその種類及び割合を表示しなければならない。
2 はちみつの販売を業とする者は、容器に前項の規定による表示のあるはちみつでなければこれを販売してはならない。
(平一一法一六〇・一部改正)
(農林水産大臣の報告聴取及び勧告)
第七条 農林水産大臣は、養ほうの振興のため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、みつ源の状態、ほう群数その他必要な事項に関し、報告を求めることができる。
2 農林水産大臣は、ほう群配置の適正を期するため必要があると認めるときは、転飼養ほうの規制に関し、都道府県知事に勧告をすることができる。
(昭五三法八七・一部改正)
(助成)
第八条 政府は、養ほう業者に対し、予算の範囲内において、養ほう業の振興のため必要な補助金を交付することができる。
(罰則)
第九条 第四条第一項又は第六条の規定に違反した者は、一万円以下の罰金に処する。
第十条 第三条第一項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。
附 則 抄
1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して三箇月をこえない期間内において、政令で定める。
(昭和三〇年政令第二八九号で昭和三〇年一一月一日から施行)
附 則 (昭和五三年七月五日法律第八七号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
(国等の事務)
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(罰則に関する経過措置)
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

――――――――――
○中央省庁等改革関係法施行法(平成一一法律一六〇)抄
(処分、申請等に関する経過措置)
第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律(以下「改革関係法等」と総称する。)の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
3 改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
(罰則に関する経過措置)
第千三百三条 改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
――――――――――

○熊本県養ほう振興法施行細則〔畜産課〕
昭和41年12月15日
規則第43号
熊本県養ほう振興法施行細則をここに公布する。
熊本県養ほう振興法施行細則
(趣旨)
第1条 この細則は、養ほう振興法(昭和30年法律第180号。以下「法」という。)及び養ほう振興法施行規則(昭和30年農林省令第45号。以下「施行規則」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(書類の提出)
第2条 法、施行規則及びこの規則により知事に提出する書類は、正副2通とし、所管地域振興局長又は熊本農政事務所長を経由しなければならない。
(平12規則6・一部改正)
(転飼許可申請書の添付書類)
第3条 施行規則第2条の申請書には、転飼場所の付近見取図及び転飼の場所が自己の管理に属しないときはその土地の管理者の土地使用承諾書を添付しなければならない。
(平19規則59・一部改正)
(許可済標識の設置)
第4条 法第4条の規定により知事の許可を受けて転飼を行なう者は、現地に木製のみつばち転飼の許可済の標識を設置しなければならない。(飼育届等の様式)
第5条 法、施行規則及びこの規則に規定するみつばち申請書、届書等の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 法第3条第1項の規定によるみつばち飼育届 別記第1号様式
(2) 施行規則第2条に規定するみつばち転飼許可申請書 別記第2号様式
(3) 第3条の付近見取図及び土地使用承諾書 別記第3号様式
(4) 第4条のみつばち転飼の許可済の標識 別記第4号様式
(5) 施行規則第5条に規定するはちみつの証紙又はレーベル 別記第5号様式
(平19規則59・一部改正)
附 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 熊本県養ほ.う.振興法施行規則(昭和31年熊本県規則第2号)は、廃止する。
3 蜜蜂転飼条例による手数料徴収細則(昭和24年熊本県規則第31号)は、廃止する。
附 則(平成11年3月31日規則第16号)
1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に改正前の(中略)熊本県養ほう振興法施行細則(中略)(以下「墓地、埋葬等に関する法律施行細則等」という。)の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、改正後の墓地、埋葬等に関する法律施行細則等の相当規定に基づいて提出された申請書その他の書類とみなす。
附 則(平成12年3月31日規則第6号)抄
1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成19年11月21日規則第59号)
この規則は、公布の日から施行する。
posted by タツ at 23:03| Comment(9) | 養蜂あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんにちは。

毎日暑い日が続き、蜂に取っては受難の日々でしょうね。

さて上記タイトルの記事ですが、地方自治体により取り扱いに温度差があります。

大阪府では、日本ミツバチでも飼育の届けが必要で、既にされているされている方が何人かいます

勿論全ての飼育者が届け出を出している訳ではありません。

この件を僕は、信州の西洋蜜蜂の飼育講習会で知り、愕然としてしまいました。

色々考えた末に、大阪では基本的に無理だと判断した次第です。

蜂場確保出来て良かったですね。
早く田舎暮らしをして、自分の眼の届く所で飼育したいと思います。
Posted by hidesan at 2010年08月07日 10:21
hidesanさん
大阪府養ほう振興法です。
http://www.pref.osaka.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/ak20106761.html
熊本県と同じく業として養蜂をするものと転飼する者が対象になっていますね^^
多分、信州の講習会の方が問い合わせた時の担当者が届出が必要と“判断した”に過ぎないと思います。
また、届出をすることにあまりデメリットはないのではないでしょうか?

参考までに現在ニホンミツバチの届出義務があると思われる東京都の指導指針を添付します。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/nogyo/mitsubachi/youhousisin.pdf
このような指導指針でしか今のところ届けでの強制はできません。

ただし、セイヨウミツバチは腐蛆病などの病気のため届けをしたほうが良いと思います。

ニホンミツバチはこのような病気にかかりませんので。。
Posted by タツ at 2010年08月08日 19:04
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Posted by デコログ at 2012年01月18日 10:38
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Posted by デ コ ログ at 2012年01月24日 13:39
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Posted by 腕時計 ハミルトン at 2013年08月02日 19:29
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Posted by オメガ シーマスター at 2013年08月03日 09:54
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Posted by ロレックス 時計 at 2013年08月03日 10:20
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